- 「オンラインカジノでお金を稼いだ場合に税金がかかるのか分からない」
- 「オンラインカジノの勝利金を確定申告する際の手順が知りたい」
- 「その他のギャンブルではどのくらい税金がかかるの？」
この記事を読んでいる方には、上記のような疑問や悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか？
オンラインカジノで得た勝利金は「一時所得」という扱いになり、原則として年間50万以上の利益が出た場合は課税対象となります。
今回の記事ではそんなオンラインカジノの税金に関する情報及び、オンライン カジノ 確定 申告を行う場合の手順及び注意点について詳しく解説します。オンラインカジノで収益が出た際に困らないよう、参考にしてぜひ対策をしっかりとって、楽しいオンラインカジノ生活を送ってください。
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オンラインカジノは税金がかかる？
オンラインカジノで得た収入は全て「一時所得」に分類されます。年間50万円以上の利益を得た場合には課税対象となり、税金を納める必要があります。日本で納税している場合、非課税所得の対象となっている所得以外の全ての所得に対して納税をしなければいけません。
まずは一時所得について説明していきます。
一時所得とは？
一時所得とは「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」のことです。会社員が得る給料や経営者が得る事業利益などではなく、仕事以外での突発的な収入がこれに当たります。
オンラインカジノ以外にもギャンブルで得た収入は全て一時所得となり、パチンコや競馬、オンライン ポーカー 税金の支払いが必要な課税対象となります。
ギャンブル以外であれば
- 保険金の払い戻し
- 懸賞や福引の賞金
- 落とし物等の報労金
などが一時所得の対象です。
一時所得には最大で50万円の特別控除額が定められているので、収入が50万円以下の場合には、課税対象から除外されます。この際に注意すべきことは、一時所得全ての合計が50万円以下の場合に限って課税の必要が無いということです。
例えば、オンラインカジノを通して得た1年分の収入が30万円であっても、保険金の払い戻しや懸賞金による収入も30万円の場合、トータルの一時所得額が60万円となり50万円を上回るので、所得税の支払いが必要になります。
一時所得は、以下の計算式で算出することができます。
「1月〜12月間に得た一時所得の対象となる収入」-「それらの収入を得るために支出した金額」-50万円（特別控除額）＝一時所得
この計算式で出た「一時所得」のうち、課税対象額となるのは2分の1の額です。一時所得が100万円だった場合は2分の1をした50万円が課税の対象となります。また、サラリーマンなど一般的な給与所得者の場合は、給料以外の収入が20万円以下であれば課税の対象にはならないという決まりがあります。
つまり、給与所得者として働いている方であれば、特別控除額である50万円と課税対象外のラインである40万円(課税金額20万x２)を合算した90万円までは申告も課税も必要では無いということです。
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オンラインカジノと確定申告
オンラインカジノで特別控除額以上の勝利金を得た場合は税金がかかるので確定申告が必要ですこの記事を読んでいる方の中には、パチンコや競馬で利益を得た際に税金を納めたことがない方もいるかと思います。
しかし、本来はパチンコや競馬などのギャンブルで勝った場合にも所得額に応じて納税をする必要があるのです。では、なぜこれらのギャンブルの利益に対して納税をしている人が少ないのでしょうか？
これには、賞金の受け取り方の違いが関係しています。
パチンコや競馬などオフラインで行うギャンブルの場合、勝利金はその場で手渡しにて受け取ることが可能です。銀行口座を介さずに手渡しで受け取る場合、銀行での取引等が不要なので記録が残ることがありません。
そのため、税務署が「誰がギャンブルでいくら受け取ったのか」を調べることが非常に難しくなります。お金の流れを把握するのが難しいので、もし納税をしていなかったとしても取り締まりが困難で、税務署も多めに見ているというのが日本の現在の状況です。
とはいえ、納めるべきお金を納めないことは脱税行為となるので、しっかりと自分の意志で確定申告をすることをおすすめします。
オフラインで行うギャンブルについてはお金の記録が残らないと説明しましたが、反対にオンラインカジノの場合、利益は銀行口座に振り込まれます。銀行口座で入出金を行うと記録が残るので、税務署はお金の流れを把握することができます。そのため、オンラインカジノで得た収益にかかる税金を誤魔化そうとしても、簡単にバレてしまうでしょう。
納税が必要な額の収益を得ているにもかかわらず、確定申告をしなかった場合は脱税行為と見なされます。、そして帯納税や加算税など、追徴課税の支払いを命じられてしまう場合もあるのです。
また、悪質な脱税行為だと判断された場合には刑事罰の対象になる可能性もあります。そのため、カジノ 収益 税金を納める必要がある利益が出た際には必ず確定申告を行うようにしましょう。
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オンラインカジノ 確定申告手順
このセクションでは実際に、オンラインカジノで得た利益を確定申告する手順について説明していきます
会社員として働いていれば、住民税の処理や年末調整を会社側が請け負ってくれる場合がほとんどです。そのため、自分で確定申告をした経験が無い場合も少なくないでしょう。しかし、オンラインカジノでの利益は個人の収入に分類されるので、90万円を超える額を受け取った場合には個人での確定申告が必須です。
税金のかかる時期 確定申告の期間
まずは税金のかかる時期と確定申告をすることができる期間について説明します。
1年分の税金として算出するのは1月1日から12月31日までの1年間の期間です。その期間に得た収益に基づいて、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行います。
例えば、2023年の4月にオンラインカジノを始めた場合は、4月から12月31日までに得た収益を2024年の2月16日から3月15日までに申告します。年を跨いでオンラインカジノを利用している場合も、2024年1月1日以降の収益は2025年になってから申告をするため2024年度の確定申告の計算に含まないように注意が必要です。
確定申告時期の後半になると、毎年税務署が混雑する傾向にあります。そのため、できるだけ申告期間の前半のうちに確定申告を済ませておく方が賢明と言えるでしょう。
確定申告を行う場所は、居住地の住所を管轄している税務署です。
確定申告に必要な書類
オンカジ 確定 申告を行うためにはまず、支払調書・源泉徴収票・必要経費を確認できる書類の3点を用意する必要があります。
- 支払調
支払調書とは、オンラインカジノの運営側がプレイヤーに対していくらの金額を支払ったかを証明するための書類です。オンラインカジノでは年末時期になると支払調書の送付を依頼することができる場合があります。
しかし、多くのオンラインカジノでは支払調書の作成は行なっていません。
そんな時は、自分で作成したノートやエクセルを代わりに提出しても手続きは可能です。また、国税庁のホームページからは支払調書のフォーマットがダウンロードできるので、そちらを利用して申請するのもいいでしょう。
- 源泉徴収票
源泉徴収表とは1年間に会社から受け取った給与と、支払った所得税の金額が記載された書類のことです。会社員として働いている方は、会社から支払われる給料の中から所得税を納める決まりとなっています。本来給料として支払われる総額から所得税を差し引いた金額が月給として支払われているのです。
このように、給料の総額から所得税を差し引いて納税することを源泉徴収と言います。源泉徴収は税金の徴収漏れや納付漏れを防ぐために、会社員個人ではなく会社が納税する決まりです。普段から意識して源泉徴収票を確認する方はあまり多くないでしょう。
源泉徴収票が発行されるタイミングは12月の年末調整が終わってからになるため、多くの会社では12月の給料明細とともに発行されます。12月になる前に仕事を辞めて会社を退職した場合は、最後の給料が支払われた後、おおよそ1ヶ月ほどで送付されることが一般的です。また、12月ではなくても、突発的なタイミングで源泉徴収票が必要になった場合は会社に発行申請をすることができます。
- 必要経費を確認できる書類
確定申告を行う際には、経費として支出した金額を確認できる書類が必要です。オンラインカジノ側が領収書を発行してくれるケースは稀ですが、クレジットカードの利用明細書や電子決済の入金履歴などを記録として残しておけば問題ありません。
経費に関して注意すべき点は、経費として計上できるのはオンラインカジノで勝った場合の支出のみとなります。損益が出た日の支出は経費と見なすことはできないので、勝利金に関する支出のみを計上するように注意しましょう。
確定申告書の作成
必要書類が準備できたら、最後に確定申告書の作成を行いましょう。確定申告書類は税務署でも受け取ることができますが、国税庁のホームページからダウンロードしたものをプリントアウトして使用することも可能です。
電話で申し込んで郵送で書類を受け取る方法もあります。しかし確定申告時期は問い合わせが多く混み合っている可能性が高いです。、書類が手元に届くまでには時間がかかってしまうかもしれません。
そのためプリントアウトができる方は、自分でホームページからダウンロードする方法がスムーズでおすすめです。
税務署で書類を受け取り、その場で必要事項を記入して提出することもできます。初めての確定申告できちんとできるか不安な方は、税務署で職員の方に質問をしながら手続きを進めていくのがいいでしょう。
確定申告書の記入方法は以下の通りです。
- 確定申告書の第一表の左上、oo税務署長の欄に自分の現住所を管轄している税務署の名称を記入します。住所や生年月日、氏名なども間違いのないように記入しましょう。
- 第二表にある「雑所得・配当所得・一時所得に関する事項」の欄では「所得の種類」を一時とし「種目・所得の生じる場所」はオンラインカジノサイトの運営会社名を記入します。
- 「収入金額」は、特別控除額である50万円を差し引く前の収入金額をそのまま書くという事に注意しましょう。「必要経費等」にはオンラインカジノで勝ち金を得た際に掛かった支出のみを記入することができます。確定申告書第一表の収入金額等の欄では、一時（オ）に収入から経費と特別控除額(50万円)を差し引いた金額を記載しましょう。
- 次の所得金額の一時(4)の欄には3で記載した収入金額を2で割った数値を書き、他の所得がある場合はそれらの合計額を合計欄に記入します。
- 「所得から差し引かれる金額」については、個人によって記入する箇所や金額が変わるので、加入している保険や扶養、配偶者の有無などに基づいて該当項目を埋めましょう。
- 「税金の計算」項目にある(21)課税される所得金額の欄には「所得金額の合計(5)」から「所得から差し引かれる金額の合計(20)」を差し引いた額を記入します。この際に下3桁は切り捨てることに注意が必要です。
- 課税される所得金額(21)の数値に基づいて、これに対する税額を算出し(22)に記入します。
税額の倍率は課税される所得金額(21)の数値によって以下のように変わります。
| 所得金額(21) | 所得金額に対する課税率 | (21)に対する税額 |
| 1,000円～1,949,000円 | × 0.05 | (22)に記入 |
| 1,950,000円～3,299,000円 | × 0.1 － 97,500円 | |
| 3,300,000円～6,949,000円 | × 0.2 － 427,500円 | |
| 6,950,000円～8,999,000円 | × 0.23 － 636,000円 | |
| 9,000,000円～17,999,000円 | × 0.33 － 1,536,000円 | |
| 18,000,000円～39,999,999円 | × 0.4 － 2,796,000円 | |
| 40,000,000円～ | ×0.45 － 4,796,000円 |
- (28)~(31)の控除の有無は人によって変動しますので、自分に当てはまるものがあれば記入し、(22)で算出した税額から(28)~(31)の合計を引いた数値を(32)に記入しましょう。(39)納める税金についても同じ要領で計算可能です。サラリーマンの方で源泉徴収が済んでいる場合は、(38)源泉徴収額の欄に源泉徴収額を記入します。
確定申告表の作成は上記の手順で進めることができます。
また、オンラインカジノで得た収入を会社に知られたくない方は、確定申告表の第2表にある「住民税に関する事項」(住民税の徴収方法の選択)において、自分で納付の欄に丸を付けておくことを忘れないようにしましょう。
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その他のギャンブルと税金
オンラインカジノ 収益 税金の支払いが必要ですが、オンカジ以外のパチンコや競馬、オンラインポーカーなどその他のギャンブルについても税金はかかるのでしょうか？
結論から言えばネット カジノ 税金がかかるのと同様に、パチンコでも競馬でも控除を超える勝ち金を得たら確定申告の必要があります。納税をしなかった場合にはペナルティが課せられる可能性もあるので、それぞれのギャンブルでかかる税金について詳しく解説します。
パチンコは税金がかかる？
まずはパチンコについて紹介します。、パチンコで得た収入についても厳密には確定申告が必要です。パチンコには税金がかからないと聞いたことがある方もいると思いますが、これは間違っています。
パチンコで得た収入は「営利を目的とする継続的行為から得た所得以外の所得」になるので、一時所得に分類されます。そのため年間で50万円を超える勝ち金を得た場合は確定申告が必要です。
パチンコの場合は利益を現金で受け取る事になるので、口座にお金の動きの証拠が残ることがなく、ネット カジノ 税金を納めていない場合に比べて確定申告をしなくとも税務署に見つかる可能性は低いと言えるでしょう。
しかし、税金を納めずに無申告でいることが税務署に見つかってしまうと、罰金が課せられるので結果的に本来支払うべき金額以上の額を納める事になります。
無申告が判明した際に課せられる可能性のある支払いは、所得税・無申告加算税・延滞税の3種類です。所得税は確定申告をする際に支払うべきだったもので、本来支払いが必要なのはこの所得税のみとなります。
無申告の場合は、支払いを怠った事に対するペナルティとして、無申告加算税を追加で支払わなければいけません。無申告加算税は、所得税の総額が50万円以下だった場合は所得税の15%で、総額が50万円以上の場合は所得税の20%の税額が加算されます。
さらに、確定申告の期限からどれくらいの期間を無申告でいたのかに応じて延滞税も支払う必要があります。延滞税の年利率は2%〜14%で、無申告の期間が長ければ年利率も上がる仕組みになっています。
このように、無申告が判明した場合には本来の納税よりも高い金額の支払いが必要です。本来支払う必要のないお金を納めなければいけないため、50万円以上の勝ち金を手にした際はしっかりと確定申告をすることをおすすめします。
競馬は税金がかかる？
パチンコと同じく、競馬で得た収入に対しても納税は必要です。競馬で得た金銭についても、分類は一時所得となります。しかし、珍しいケースとして、ギャンブルで得た収入が一時所得ではなく雑所得になる場合も。
雑所得とは、一時所得や不動産所得、事業所得などのどの所得にも分類されない所得のことです。過去には営利目的で継続的に競馬を行っていたとして、その収入が雑所得と認められた事例があります。一時所得は50万円の特別控除額がある事に対して、給与所得者は雑所得が20万円を超えると確定申告の必要があります。
一時所得と雑所得の大きな違いはギャンブルに負けた際の出費を経費にできるかどうかです。一時所得の場合は、利益が発生した際に掛かった支出のみを経費として計上することができます。一方で雑所得の場合は、利益が発生しなかった場合の支出までもを経費として扱うことが可能です。
勝ち分の支出のみを経費にできる一時所得に対し、負け分の支出まで経費にできる雑所得の方が税率は低くなります。
競馬についてもパチンコと同様に、無申告で納税漏れがあった場合にはペナルティが課せられますので、忘れずに確定申告をするのが賢明と言えるでしょう。
オンラインポーカーは税金がかかる？
オンライン ポーカー 税金の支払いが必要です。パチンコや競馬と同様に50万円を超える利益を得た場合に確定申告が必要となります。
オンラインポーカーの利益を一時所得として納税する際には、勝ち金を得た際の支出として、ベット費だけでなくトーナメント参加費も経費に計上することができます。
確定申告をしなかった際に、申告漏れとしてペナルティの罰金が発生する点についても他のギャンブルと同様です。しかし、パチンコや競馬に比べてオンラインポーカーやオンライン カジノ 確定 申告の無申告が発覚する可能性はとても高くなっています。
その理由は利益の受け取り方によるものです。
パチンコや競馬の場合、勝った際にはその場で現金を受け取る場合がほとんどですが、オンラインを通して行うポーカーでは金銭の入出金にネット決済や銀行口座が利用されます。そのため、金銭の流れが記録としてデータに残ってしまうのです。
オンラインポーカーで利益を受け取っているにもかかわらず確定申告をしていない場合、税務署による税務調査の対象になる可能性が高くなります。バレやすいから確定申告をした方が良いという訳ではありませんが、ペナルティの支払いを避けるためにも確定申告は抜かりなく済ませることをおすすめします。
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カジノ収益と税金の計算方法
ここでは、カジノ 収益 税金の額を計算する方法を例とともに紹介します。
| 日付 | プレイ内容 | 結果 |
| 4/20 | 5万円→65万円 | 60万円の利益 |
| 6/12 | 15万円→3万円 | 12万円の損益 |
| 11/30 | 10万円→70万円 | 60万円の利益 |
例えば、上記のような年間収支の場合、総収入額は60万円+60万円=120万円です。
これに対し、総支出額は単純計算だと5万円+15万円+10万円=30万円ですが、オンカジ 確定 申告の際に経費として計上できる支出は利益が出た際に使った金額のみという決まりがあります。
そのため、今回の例の場合6/12日に賭け金に使用した15万円は経費にすることはできません。
このプレイヤーの一時所得を求める式は以下のようになります。
120万円(総収入額)-15万円(総支出額)-50万円(特別控除額)=55万円(一時所得)
さらにここから課税対象額を算出する場合は1/2を掛けます。
55万円(一時所得)x1/2=27万5千円
今回の例の場合は一時所得が55万円、課税対象額は27万5千円という結果になります。
オンカジ税金の注意点
オンカジ 確定 申告すると、会社にギャンブルをしていることがバレるのではないかと考えている方もいるでしょう。オンラインギャンブルで一時所得を得ている場合、それに伴って住民税の課税があります。
サラリーマンとして働いていれば、給料から天引きで住民税を支払っている場合がほとんどです。その場合、給料から引かれる住民税の通知は会社に届くため、給与額が変わっていないのに住民税が高くなっていると、会社から副業をしているのではと疑われるかもしれません。
副業禁止の会社に勤めている方など、オンラインカジノでプレイしていることを会社にはバレたくない方は多いと思います。しかし、バレにくくするコツとして、給与から引かれる住民税とオンラインカジノで得た一時所得に課税される住民税を別々に支払うことは可能です。
確定申告書を作成する際、第二表「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の箇所にある「自分で納付」の欄にチェックを入れます。この欄にチェックを入れておけば、オンラインカジノで得た収入に対する住民税の納付書は会社ではなく自宅に届くようになるのです
会社に知られずにオンラインカジノを利用したい場合は、住民税の支払い方法を変更するのをおすすめします。
注意するポイントとしては、会社で給料から天引きで支払う特別徴収の場合、1年間の住民税を12ヶ月に分けて支払うのに対し、自身で納付する普通徴収は1年間の住民税を年4回に分けて支払うという点です。
つまり、特別徴収より普通徴収の方が1度に支払う金額は高くなります。自宅に住民税の納付書が届いたら、期日までにコンビニや公共機関にて忘れずに納税するように注意しましょう。
まとめ
この記事ではギャンブルの勝利金に関する税金及びオンライン カジノ 確定 申告について解説しました。
オンラインカジノで得た収入は一時所得の扱いとなり、特別控除額の50万円を超えた勝ち金を得た場合には所得税がかかるので確定申告が必要です。
課税対象額は一時所得に1/2をかけることで算出可能ですが、ギャンブルに負けた際の支出は経費として計上できないという点に注意しましょう。
また、競馬やパチンコ、オンラインポーカーなどオンラインカジノ以外のギャンブルにおいても全て一時所得の扱いとなるので、特別控除額の50万円を超えて利益が出た場合には確定申告が必要です。。
無申告が発覚した際にはペナルティとして、無申告加算税と延滞税の支払いが課せられる場合があるので注意しましょう。
競馬やパチンコであれば、勝ち金は手渡しで受け取る事になります。一方でオンラインカジノやオンラインポーカーでは、銀行口座などにお金の動きが証拠として残るため、オフラインでのギャンブルに比べて無申告が発覚する可能性は高くなります。
確定申告をした場合と無申告でペナルティが発生した場合を比較すると、納税額に大きな差が出るのでオンライン カジノ 確定 申告をしておくのが賢明です。
また、オンラインカジノで収入を得たことを会社に知られたくない場合には、確定申告の際に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の箇所にある「自分で納付」欄に忘れずにチェックを入れておきましょう。
住民税を自分で納付する場合、特別徴収とは違って支払い回数が年に4回になるという点にも注意が必要です。