今月7日、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けたことから、イスラエル軍による報復攻撃が進められていますが、イスラエルの暗号資産業界では仮想通貨による募金を促す動きが広まっています。
イスラエル軍とハマス双方は攻撃を繰り返しており、10日までの死者数は1600人以上にのぼっています。イスラエル国内では仮想通貨やWeb3技術のコミュニティが9日、Crypto Aid Israerl（クリプト・エイド・イスラエル）と呼ばれる募金サイトを開設し、戦争によって避難しているイスラエル市民に対する人道的支援を呼びかけています。
同サイトによると、トランザクション署名に複数の秘密鍵を必要とするマルチシグウォレットと呼ばれる仮想通貨のウォレット技術を応用していることから、仮想通貨による安全な送金が可能となっているとしています。
ビットコインやイーサリアム、米ドルに連動するUSDT（テザー）やUSDC（USD Coin）での募金が可能とされています。
従来までは仮想通貨による取引を受け付けていなかったイスラエル国内の銀行各社や規制当局も、今回の武力衝突によって暗号資産による取引に積極的な姿勢を見せるようになったとのことです。
仮想通貨での募金受け入れを始めているとされており、今後仮想通貨がますます世界の経済や社会に統合されていくことが加速していきそうです。
Crypto Aid Israelの発表によりますと、仮想通貨取引のセキュリティを担当するFireblocksが募金サイト開設に携わっているとしています。
同サイトによると「ウォレットから資金を動かすためには7つあるマルチシグ署名のうち最低でも4つを完了させる必要がある厳しいポリシーが施工されている」としており、Crypto Aid IsraelにはMarketAcross,Collider Ventrues、CryptoJungle、Israel Blockchain Associationなどイスラエル国内の暗号資産業界における主要な企業も賛同しています。
Crypto Aid Israelによると募金は避難している市民への支援に使われるとしています。