生活のための仮想通貨投資へ
大手仮想通貨取引所のBitgetの調べによると、仮想通貨ユーザーのおよそ50％が日々の生活水準を向上させるために暗号資産に投資していると答えていることが5日、わかりました。
同社が欧州と中国、日本、韓国、トルコ、米国、カナダなどの20カ国と地域に住む1500人を対象に行った調査によると、韓国人投資家の46%、カナダの投資家44％、そしてトルコの投資家の41％がデジタル資産に投資をする最大の目的は大きな経済的収入を得るためだと回答しています。また、マレーシアと台湾の回答者のうち36％が家庭の生活水準を向上させるために暗号資産に投資をしていると回答したそうです。
アメリカとトルコ国内の27%の女性投資は、子供の教育費のために仮想通貨に投資しているのに対し、日本と韓国では5％にとどまりました。
中国等、諸外国の動き
暗号資産への投資額は中国が最大で、5万ドルから10万ドル（約700万〜1500万円）の資金を投資している人が18％、10万ドルから50万ドル（約1500万〜7500万円）の資金量を投じている人は19％にのぼりました。中国国内では仮想通貨の取引が禁止されていますが、VPN接続などによって国外の取引所で仮想通貨を保有することができ、国外に住んでいる場合も仮想通貨の売買をすることができます。
仮想通貨市場は2020年の世界的な新型コロナウィルスのパンデミックにより、各国の中央銀行が大規模な金融緩和を行ったことから余った資金が暗号資産に流れ、多くの銘柄が1000倍の仮想通貨になるなど好景気が続いていましたが、2022年に金融引き締めの動きが出ると多くの仮想通貨が暴落しました。
カナダの中央銀行による調査では、カナダ国内の成人の仮想通貨への関心は2022年になると前年比で3％下落しており、「多くの投資家はビットコインを保有する傾向にあっても、資金はアルトコインには流れていない」と分析しています。また一方で、アフリカのナイジェリアではデジタル資産への関心は高く、多くの投資家が仮想通貨に将来性があると考えており、回答者の90%が来年にも仮想通貨に投資していくつもりだと答えているようです。