「米ドル崩壊」は仮想通貨ブームを巻き起こすか？

仮想通貨の購入熱が高まっています。一時は2021年末から価格が60%下落したビットコインですが、米ドル崩壊の懸念により再び上昇に転じました。

ビットコインやイーサリアムなどの主要仮想通貨は、2023年に入って堅調な値動きを記録してきました。昨年末に底値の約216万円を記録したビットコイン価格は、現在は400万円台で取引されています。

注目を集める仮想通貨

2022年に2兆ドルの市場価値を失った仮想通貨市場ですが、最近の好調ぶりは米国の金融不安に起因するようです。米国の抱える数千兆ドル規模の債務が「米ドルの崩壊」を引き起こす可能性が示唆されており、一時は「仮想通貨の冬」と揶揄された仮想通貨市場に再び注目が集まっています。

これは、金融危機を懸念する一部の投資家がドル資産の変換に動いているためです。価格変動の少ない金や、資産の変換が容易な仮想通貨は、資産の退避先として優れていると見る向きが主流となりつつあります。

ジェフリーズ証券のクリストファー・ウッド株式戦略グローバル取締役は、CNBC向けのレポートで「連邦準備制度はもちろん、G7各国の中央銀行は、今回の異例の金融政策への取り組みに苦慮するだろう。最終的には、中央銀行はバランスシート拡大を継続することになると思う」と述べており、ビットコインと金を「インフレの回帰に対する重要なヘッジだ」と呼んでいます。

過去5年のビットコインの値動き（Google）

米国の連邦準備制度は2022年春、コロナウイルスの感染拡大中に膨張した9兆ドル近いバランスシートを縮小する取り組みを開始しました。連邦準備制度のいわゆる「量的引き締め」に当たる取り組みは、金融界全体で流動性を制限しながら、新たに発行された債務の負担を民間に委ねるものです。

連邦準備制度はバランスシートの縮小によるインフレ抑制と並行して、異例の速さで金利の引き上げを実行しています。一部の専門家は、こうした取り組みが米ドルの継続的な価格下落を招く危険性があると懸念しているようです。

連邦準備制度の動向がカギ

ウッド氏は、米国が景気後退に直面した際、連邦準備制度は弱気に転じる可能性があるとしています。ウッド氏は「異例の金融政策からスムーズに移行できない場合、米ドルの価格は崩壊を迎える可能性がある」と述べており、「米ドルが崩壊を迎えた場合、金銀やビットコインの保有者は利益を享受できる可能性が高い」と述べています。

昨年と比べると依然として安値となっているビットコインですが、2020年以前の水準を大幅に上回る水準で取引されています。これは他の仮想通貨銘柄も同様で、リップルやイーサリアムなどの有力アルトコイン銘柄は長期的に価格が上昇しています。

これらの主要仮想通貨が代替的な投資先と見られているのは、価値がほぼ一定の「金とは異なる価値を有する」ためとされています。ウッド氏はさらに、「機関投資家は今、ビットコインを投資対象とみなしている。金融機関もデジタル資産の管理に乗り気だ」と付け加えました。

一方、仮想通貨に懸念を示す声も依然として多く、9月には米証券取引委員会がビットコインのETF（上場投資信託）承認に関する判断を延期すると発表しました。世界最大の資産運用会社であるブラックロックなどが発表したビットコインETFですが、米国初のビットコインへの直接投資の実現は来年まで持ち越しとなるかもしれません。